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                國際的に脅威となる感染癥対▓策の強化に関する基本方針

                平成28年2月9日 改定
                國際的に脅威となる感染◤癥対策関係閣僚會議
                  今般のエボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大については、歐米での感染も見られる中、感染拡大の防止への國際的な取組が進められた。我が國においても、國內で感染が確認された場合や海外で邦人が感染した場合の備えを進め、平成26年10月には內閣総理大臣を主宰とする「エボラ出血熱対策関係閣僚『會議」を設置し政府一體となった取組を行った。また、國際的な取組の中で、我が國も直接又は國際機関との協力等を通じて西アフリカ諸國への支援を行ってきた。
                  さらに、アラビア半島諸國を中心に発生が報告された中東呼吸器癥候群(MERS)については、平成27年5月、韓國で感染者の確認及び感染拡大が見られ、我が國においても水際対策等の強化を行った。
                  西アフリカにおけるエボラ出血熱については、當事國及び國際社會の取組により感染が防止されつつあり、また韓國におけるMERSについても當事國の取組により終息した。しかしながら、これらの事案は、流行國の國民生活及び経済活動への甚大な影響のみならず¹、國際社會にも大きな衝撃と不安を與えたところであり、これらと同様に國際的に脅威となる感染癥²は、今後も発生する可能性がある。
                  こうしたことから、今回の事案を教訓に、國際社會の動向も踏まえ、國際的に脅威となる感染癥について、政府一體となった対策の強化を進めるため、以下のとおり、基本方針を取りまとめる。
                  なお、本基本方針は、健康?醫療戦略∑ 推進本部の決定による「平和と健康のための基本方針」とも相互に連攜を図るものとする。

                ¹ 世界銀行は、エボラ出血熱がギニア、リベリア及びシエラレオネの流行3か國のGDPに與える損失額として、2014年の短期的影響は3億5,900萬USD、2015年の中期的影響は1億2,900萬~8億1,500萬USDとの內容を含む『The Economic Impact of the 2014 Ebola Epidemic Short- and Medium-Term Estimates for West Africa 』を2014年10月に発表した。
                ² エボラ出血熱、MERS等、國境を越えて感染が拡大し、我が國でも、國民の生命、健康はもとより広く國民生活、経済活動等に対して重大な影響を與えるおそれがある感染癥。なお、新型インフルエンザ、新感染癥(全國的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る)及び鳥インフルエンザ(鳥から人に感染したもの)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31號)等に基づき対策を別途推進するが、本基本方針はこれらの対策にも資する。

                1.背景?目的

                (1)グローバリゼーションの進展等により國境を越えて國際社會全體に広がる感染癥の脅威

                  今般のエボラ出血熱については、平成26年3月、ギニアが世界保▼健機関(WHO)に対し、アウトブレイクの発生を報告し、西アフリカを中心に感染が拡大するとともに、歐米においても、2次感染も含め感染が確認された。この西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大について、平成26年8月8日、WHOは國際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態「PHEIC(Public Health Emergency of International Concern)?を宣言しており、國際的に懸念される事態となった。
                  また、MERSについては、平成24年9月以降、アラビア半島諸國を中心にその発生が報告され、その後、歐米、アジアにおいて散発的ではあるものの、感染が確認されている。そうした中で、平成27年5月、韓國において、MERSの感染者が確認され、その後、當該感染者との濃厚接觸者に感染が拡大した。
                  このように、感染癥については、森林開発や気候変動等により動物等を媒介とする感染癥のリスクが増大し、また交通等の発達に伴う人?物の交流?移動の増大によるグローバリゼーションの進展等により、限定的な地域での感染にとどまらず、國內での感染拡大、さらには國境を越えて國際社會全體に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、今後、エボラ出血熱やMERS以外にも様々な新興?再興感︽染癥も國際的に脅威となるおそれがある。

                (2)エボラ出血熱の感染拡大により得られた主な教訓

                ○発生早期の段階からの流行國における感染封じ込めとガバナンスの重要性
                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大については、國際機関及び世界各國による西アフリカの流行3か國における感染封じ込めの対策が遅れたことで、平成26年3月以降、流行の進行が明らかになった。その後、8月のWHOによるPHEIC宣言以降、9月の國連エボラ緊急対応ミッション(UN Mission for Ebola Emergency Response(UNMEER))の設置?派遣等をはじめ、國際社會が集中的な現地対策を強化した。こうした対策により、平成26年11月のピーク時には1週間當たり約730件の新規感染者が報告されていたが、現在は、ギニア及びリベリアについては、WHOによるエボラ出血熱の終息宣言が、それぞれ平成27年12月及び平成28年1月になされている狀況である。一方で、平成27年11月に終息宣言がなされていたシエラレオネについては、平成28年1月に、再び新規感染者が報告されたところであり、引き続き警戒が必要である。³

                ³ WHOは7月9日にPHEICを維持する宣言を発表した。このPHEICは解除されていない(2015年8月末時點)。
                  流行3か國における感染封じ込めを通じた國際協力については、人道¤的支援の観點のみならず、流行國から自國への波及を防止するとともに、國際社會の安全に対する脅威に対処したものであり、國際社會は當初からこうした認識の下で、迅速な現地対応を行うべきであった。また、その際、現地対策を行う國、國際機関、NGO間の連攜が十分に取れず感染拡大を許したとの指摘も多くなされ、こういったグローバル?ヘルス?ガバナンスの課題も露呈した。
                  ○流行國の脆弱な保健システムの強化を促す國際協力の必要性
                  エボラ出血熱が感染拡大した西アフリカの流行3か國においては、基礎的な保健醫療サービスの體制が脆弱であったことが、感染の拡大を知りながらも対応を遅らせた。また感染の拡大により、流行國における元來脆弱な保健システムは機能不全に陥り、感染癥はもとよりそれ以外の疾患にも対応が困難となった。
                  このようなことから、各國レベルでは、國際機関との連攜等の下、感染癥の予防を強化すると共に、中長期的視點に立って、強靱な保健システムの構築を支援することが重要である。具體的には、保健システム設計や國?地域及びコミュニティ?レベルでの保健人材の育成に関する協力、WHO國際№保健規則(IHR)履行強化支援等の貢獻を行う必要性が示された。また、緊急時においては、國際緊卐急援助隊の派遣を含む人的協力、物的協力、資金協力などを組み合わせ、他のドナー國、関係國際機関及びNGOと協調しつつ、効果的、効率的な支援を実施することも重要である。
                  ○國內における感染防卐止対策の継続的強化の必要性
                  エボラ出血熱の感染拡大の狀況やWHOによるPHEIC宣言を踏まえ、國內においても、「エボラ出血熱対策関係閣僚會議」の設置による政府一體となった対応を行うとともに、感染癥危険ぷ情報を発出し在外邦人に対する最新の情報提供及び註意喚起を行い、検疫所における水際対策の強化や感染癥指定醫療機◤関の整備など國內対策としての備えを行ってきた。ただし、未だに保健醫療サービスの體制が脆弱な國も數多くあるため感染再拡大の可能性は否定できず、また、今後エボラ出血熱以外の國際的に脅威となる感染癥が発生する可能性も否定できない。人の交流等が広がっている今日、國內にもこのような感染癥が入って來得るという意識の下、今後とも水際対策を含む國內における感染防止対策を継続的に強化していく必要がある。
                  ○國內における検査?研究體制の整備の必要性
                  今回のエボラ出血熱の感染拡大を契機に、先進諸國においてはエボラ出血熱等の危険性の高い病原體(一種病原體等)の検査?研究體制が整備されているにもかかわらず、我が國においては特定一種病原體等∩所持施設がないことが再認識された。
                  こうした中で、國立感染癥Ψ 研究所村山庁舎內の高度安全試験検査施設(バイオセーフティレベル4(BSL4))については、地元からの理解と協力を得られたことにより平成27年8月7日に厚生労働大臣が感染癥の予防及び感染癥の患者に対する醫療に関する法律(平成10年法律第114號。以下「感染癥法」という。)に基づき特定一種病原體等所持施設として指定した。
                  今後は、エボラ出血熱などの重篤な癥狀を引き起こす感染癥の病原體等について、我が國全體として主として危機管理の観點から、萬全の検査?研究體制の在り方の検討が必要である。
                  ○國際協力も含めて感染癥※対策を擔う人材育成の強化の必要性
                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大に際して、我が國としても醫療従事者等を派遣してきたところであるが、資金面での協力に比して人材面の協力が十分でなく、WHOを通じた醫療関係①者の派遣はのべ20名ほどに止まっている。このため、そうした人材の育成を強化し、國內の感染癥対策︾のみならず、國際協力における感染癥対策を擔うことのできる人材を中長期的にも確保していく必要がある。

                (3)國際社會の動向

                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大を教訓に、グローバル?ヘルス?ガバナンスの必要性が再認識され、WHO、世界銀行、國際連合等の國際機関において、平時及び有事における國際保健システムの構築及び対応力の強化に向けた議論が行われている。
                  WHOにおいては、感染癥のアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金(Contingency Fund)の創設の決定及びWHOの準備?サーベイランス?対応等の分野における體制強化のための予算増額を含む平成28年-29年予算案が決定されている。また、エボラ出血熱♀対応についての第三者による暫定評価が平成27年7月に出され、今後、これを踏まえたWHOの対応が検討されることとなっている。
                  また世界銀行においては、開発◣途上國におけるパンデミック発生時の機動的◥資金提供メカニズムの構築に向けてPandemic Emergency Facility(PEF)の立上げが検討されている。國際連合においても、事務総長の下におかれたハイレベルパネルでエボラ出血熱対応の教訓に立った今後の対応について議論が行われ近く報告が公表される予定である。
                  さらに、平成27年6月のG7エルマウ?サミット首脳宣言においても、「保健システムの強化に焦點を當てて保健分野に引き続き関與」すること、「將來起き得る感染癥の闘いのために協調し、共通のプラットフォームで調整される分野橫斷的な専門家の迅速な展開のためのメカニズムを設立又は強化する」ことが確認されている。これまでのG7/8サミットにおいても、世界エイズ?結核?マラリア対策基金(グローバルファンド)の設立や國際保健に関する洞爺湖行動指針を発表するなど我が國は保健分野に関する議論及び取組を積極的に主導してきた。こうしたことから、平成28年のG7伊勢誌摩サミットやG7神戸保健大臣會︻合などにおいて、我が國が以上のような動向を踏まえた対応を行い、その役割をさらに発揮していくことが期待されている。
                  また、同首脳宣言では、これまで効果があった抗菌薬等が効かなくなる薬剤耐性(AMR) についても觸れられ、平成27年5月にWHOで採択された薬剤耐性に関する世界行動計畫(グローバルアクションプラン)を支持することが盛り込まれた。同年10月のG7ベルリン保健大臣會合においても、薬剤耐性(AMR)菌等は、國境を越えて急速に拡大し、感染癥治療をより困難にしている一方、抗菌薬等の研究開発が停滯していることから、薬剤耐性(AMR)問題に対する対策の一層の強化が求められている。

                (4)本基本方針の目的?位置付け

                  上記(1)~(3)のような背景を踏まえ、本基本方針において、國際的に脅威となる感染癥対策の強化について、今後5年程度を目途として、基本的な方向性、重點的に強化すべき事項等を示し、関係行政機ω関等の取組及びその連攜の強化を図ることにより、國民の安心?安全の確保を図るとともに、國際社會での我が國の責任?役割を果たしていくものとする。

                2.基本的な方向性

                (1)國際的に脅威となる感染癥に係る國際的な対応と國內対策の一體的推進〗

                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大に対し、我が國においては、危機管理の観點から、國內における感染防止対策を行う一方、主として流行國の國民の生命を救うという人道的支援の観點から、資金協力、物的協力及び人的協力等の國際的な対応を行ってきた。
                  しかしながら、エボラ出血熱の感染拡大により得られた教訓として、歐米先進諸¤國においては、上記人道的支援の観點のみならず、自國への波及防止という観點から対応を行っており、その対応は自國の感染防止対策とも一體的に推進していたことが認識された。
                  こうした認識を踏まえ、今後、國境を越えて広がり國際的に脅威となる感染癥に対する國際的な協力については、人道的支援にとどまらず、我が國への波及を防止するものであるとして認識し、我が國としての海外の感染癥のリスク評価の強化や、國際的な対応も擔うことができる國內の感染癥対策を擔う人材の育成も含め、我が國における感染が確認された場合の備えとしての國內における感染防止対策と有機的な連攜を図りながら一體的に推進していくものとする。

                (2)國際的に脅威となる感染癥の発生國?地域に対する我が國の貢獻及び役割の強化

                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大により得られた教訓として、公衆@衛生危機時に國際社會が迅速に対応できるグローバル?ヘルス?ガバナンスの強化、発生早期段階の感染封じ込め、脆弱な保健システムの強化、他の重大な感染癥への対応力の強化の必要性が認識された。
                  こうした認識を踏まえ、今後、國境を越えて広がり國際的に脅威となる感染癥に対し、國際協力を通じ、公衆衛生危機時に國際社會が迅速に対応できるグロ-バル?ヘルス?ガバナンスの再構築、海外における特定の感染癥の発生早期の段階からの封じ込め、平時からの開発途上國における保健システムの強化(UHC)及び他の重大な感染癥への対応など、それぞれに係る國際協力を強化するとともに、そうした國際協力に係る人的貢獻のための日本國內の人材基盤の整備等を検討する。
                  これらを通じて、國際社會の責任ある一員である我が國として、國際的に脅威となる感染癥対策に積極的な貢獻をし、國際的に我が國が主導◥的役割を果たすことを目指すものとする。

                (3)國際的に脅威となる感染癥に対する國內の対応能力の向上による危機№管理體制の強化

                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大により得られた教訓として、國內における感染防止対策の継続的強化、エボラ出血熱等の感染癥の病原體等に関する我が國全體としての危機管理の観點からの萬全の検査?研究體制の整備やエビデンスをもって國際社會を納得させる研究力等の必要性が認識された。
                  こうした認識を踏まえ、今後、國境を越えて広がり國際的な脅威となりうる感染癥に対し、水際対策や國內での感染が確認された場合への備えとしての対策の継続的な強化と共に、平時から、危険性の高い病原體等についての我が國の検査?研究體制の整備、國際協力も含めた感染癥対策を擔う人材育成の強化等を行っていくこととする。
                  これらを通じて、感染癥対策に関する平時及び感染癥発生◇時の対応を組織的に行う體制を整備することにより、國際的に脅威となる感染癥への國內の対応能力の向上を図り、今後とも危機管理體制を強化するものとする。

                3.重點的に強化すべき事項(中長期的な取組を要する事項を含む)

                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大の教訓等を受け、先進諸國等の対応や國際機関の動向も踏まえて、國際的に脅威となる感染癥に係る國際協≡力及び海外情報収集等の強化、國內における検査?研究體制の整備、人的基盤の整備などの分野において、我が國として今後、以下のとおり重點的に取組を強化することが必要である。その際、以下の事項を意識したグローバル?ヘルス?ガバナンスの新たな仕組みについては、我が國をホスト國とする平成28年のG7伊勢誌摩サミットに向けても重要であり、関係省庁等においてその検討を行っていくこととする。

                (1)國際協力及び海外情報収集等の強化

                  海外における特定の感染癥の流行における封じ込め、平時からの開発途上國における保健システムの強化及び他の重大な感染癥への対応に係る強化を行うとともに、緊急時に迅速に人材を派遣できる仕組みの構築、それらを支える人材育成の仕組みを整備する。その際、國際連合、WHO、G7等での國際的議論に國內の専門家等の意見も踏まえ參畫し、その議論も踏まえつつ國際協力の強化を図り、グローバル?ヘルス?ガバナンスの構築に向け我が國として貢獻するとともに、その議論の主導に努める。また、我が國における感染癥リスク評価を強化するための海外情報収集?分析能㊣力等の強化を検討する。
                ①  感染の発生國?地域での緊急対応のための國際機関等との協力強化による感染の発生國?地域での感染の拡大防》止及び感染の予防
                  海外における特定の感染癥の流行時において、感染の発生國?地域での感染の拡大を防止するとともに感染を予防するため、以下のとおり、緊急対応のための國際機関等への協力の強化を検討する。
                  ○WHOのIHR4の履行確保?強化、GOARN5の基盤強化の支援
                  WHOの國際保健規則(IHR)に規定される、加盟國のWHOへの通報義務や感染癥発生時の検疫や國內対応の手順の履行確保?強化を促すための専門人材の育成等に関する技術協力等を行う。また、GOARNの基盤強化に資する國內における人材の育成等の取組を進める。

                4 International Health Regulations:國際保健規則
                5 Global Outbreak Alert and Response Network:地球規模感染癥に対する警戒と対応ネットワーク
                  ○WHOの緊急対応『基金等及び世界銀行によるパンデミック発生時の機動的資金提供メカニズムの構築についての整合性の取れた対応の検討
                  WHOにおける感染癥のアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための基金(Contingency Fund(緊急対応基金))の創設の決定と具體的內╳容の検討や、世界銀行による開発途上國におけるパンデミック発生時の機動的資金提供メカニズム(Pandemic Emergency Facility(パンデミック緊急ファシリティ(PEF)))の構築に向けての検討を踏まえ、諸外國の動向も見ながら、我が國として、PEFの構築プロセスに積極的に貢獻するとともに、緊急対応基金及びPEFについて、整合性の取れた対応の検討を行う。
                  ○國際通貨基金(IMF)による大規模災害抑止?救済基金への対応の検討
                  平成26年11月のG20ブリスベン?サミットにおける要請を受けて、平成27年2月に、IMFがパンデミック発生後に見込まれる當該國における経済の停滯に対処し、マクロ経済への影響を緩和することを目的として、災害及び感染癥が発生した國に対する債務支払いを軽減するために創設した大規模災害抑止?救済基金への対応について、我が國として、パンデミック時における経済安定♂化への支援の観點から、検討を行う。
                  ○UNDP, UNICEF, UNFPAなど実施機関との協力及び政策対話
                  國連開発計畫(UNDP)、國連児童基金(UNICEF)、國連人口基金
                  (UNFPA)等の実施機関は、エボラ出血熱の流行3か國やその周辺國において、各機関の専門性を活かした支援活動を行っている。このため、これら機関との政策対話を通じ、より一層効果的な感染癥対策に向けた連攜を図る他、これら機関に関する協力の強化についても検討する。
                ②  重大な感染癥への対策を支援する関連國際機関等との協力強化
                  エボラ出血熱の感染拡大により、西アフリカの流行3か國において、脆弱であった保健システムが機能不全に陥ったことに伴い、他の公衆衛生上『重大な感染癥への対応が十分に行われなかったことも踏まえ、以下のとおり、他の公衆衛生上重大な感染癥も含めた感染癥対策のための國際機関等の協力を強化する。
                  ○グローバルファンドによる三大感染癥∑対策の支援6
                  グローバルファンドは、エイズ、マラリア、結核という三大感染癥対策の支援を行っており、エボラ出血熱以外にもこれらの感染癥対策は引き続き重要である。このため、グローバルファンドを通じ、治療薬、診斷キット、蚊帳等の購入、配布、予防啓発活動、研修等人材育成、データ収集及びモニタリングシステムの整備等を行うなど、開発途上國における三大感染癥の予防、治療、ケア等の実現と促進をするための事業に対して、必要な支援を進める。
                  ○Gaviワクチンアライアンス7による予防接種活動等の支援
                  Gaviワクチンアライアンスを通じ、感染癥対策を含め乳幼児死亡率の削減(MDG4)及び妊産婦死亡率の削減(MDG5)のため、麻しんワクチン、肺炎球菌ワクチン及びロタウィルスワクチン等の普及及び使用の促進を支援する。
                  ○グローバルヘルス技術振興基金⌒ (GHIT)8等を通じた新薬開発等に関する活動の支援   GHIT等を通じ、開発途上國向けの醫薬品(顧みられない熱帯病等:シャーガス病、リーシュマニア癥等に対する醫薬品)の研究開発、供給準備、供給支援に関する活動へ必要な関與?支援を進める。
                  ○我が國における研究開発の成果についての國際協力への活用の支援
                  エボラ出血熱等をはじめとする重大な感染癥に対する醫薬品、診斷薬等について、我が國においても大學、民間企業等でも優れた研究開発が行われており、これらの成果が國際協力においても活用されるよう、必要な対応に努める。
                ③  開発途上國における感染癥の拡大防止↑及び予防のための保健システムの強化
                  エボラ出血熱が感染拡大した西アフリカの流行3か國においては、その基礎的な保健醫療サービスの體制が脆弱であったことが、感染の拡大に拍車をかけたことを踏まえ、以下のとおり、平時から、開発途上國における感染癥の拡大を防止するとともに予防するための保健システムの強化を行う。

                6 三大感染癥による死者は年間約360萬人
                7 Gavi, the Vaccine Alliance: 5歳未満の子供への予防註射の推進を主に行う國際的枠組み
                8 Global Health Innovative Technology Fund:グローバルヘルス技術振興基金
                  ○開発協力を活用した保健システム強化、ユニバーサル?ヘルス?カバレッジ(UHC)の推進
                  アフリカ及びアジアにおいて、無償資金協力、有償資金協力及び技術協力の有機的な連攜により保健システムを強化するとともに、UHCの推進を図る。また、日本と世銀とのUHC共同研究の成果を踏まえ、世銀等によるUHCに資する活動への支援を進める。
                  ○途上國におけるWHOのIHRの徹底に向けた検査能力?サーベイランス能力?検疫能力等の強化
                  GHSA9の枠組みでの支援の強化や、これまで我が國が支援してきた研究所?拠點機関の能力の強化及びネットワーク化等により、途上國におけるWHOのIHRの徹底に向けた検査能力?サーベイランス能力?検疫能力等の強化に努める。
                  ○グローバルファンドを通じた保健システムの支援
                  グローバルファンドをはじめとした國際機関等や他ドナーとの連攜を通じた開発途上國の保健システム強化の推進を図る。また、グローバルファンドによる特定の疾病対策に比重が置かれた垂直的プログラムで育成された人材のより広範な活用を図る。
                  ○感染癥発生後の保健システム回復支援
                  緊急無償資金協力、緊急援助物資供與、國際機関への拠出ξ 金等資金?物資の供與と共に、専門家の派遣等人的支援により、感染癥発生後の保健システムの回復に資する支援を行う。
                ④  感染の発生國?地域への迅速な人的支援のための仕組みの整備の検討
                  エボラ出血熱の感染拡大に伴う西アフリカ流行3か國に対する先進諸國の人的支援の対応狀況も踏まえ、國際緊Ψ急援助隊における新たな仕組み、國際機関との連攜、條件整備等により、感染の発生國?地域等が求める人的支援を迅速に行うための仕組みの整備を検討する。

                9 Global Health Security Agenda:米國が提唱し、世界各國での感染癥対策の能力を向上させることを目的として、WHOのIHR(國際保健規則)を各國とFAO(國連※食糧農業機関)及びOIE(國際獣疫事務局)等とも連攜して強化する取組。
                  ○國際緊急援助隊?感染癥対策チーム派遣の仕組みの検討
                  エボラ出血熱の感染拡大も踏まえ、國際緊急援助隊として、感染癥対策チームを派遣する仕組みと併せて、そのチームに係る人材の確保及び研修や、そのチームの派遣に必要な資機材の確保及び維持?管理を含めて検討を行う。
                  ○WHO等國際機関との連攜
                  エボラ出血熱の感染拡大においても、我が國はWHOの枠組みを通じた専門家の派遣を行ってきたが、引き続き、適時適切な人材の派遣が行えるようWHO等國際機関との連攜を図る。
                  ○派遣人材等∏の感染時の対応に係る仕組み構築の検討
                  我が國より派遣した人材等が感染した場合に、派遣した人材等の健康被害を最小化し、その安全を確保するために、現地での対応や我が國への搬送等も含めた対応の仕組みを構築することを検討する。
                ⑤  我が國の感染癥リスク評価の強化を図るための海外情報収集?分析能力の強化
                  エボラ出血熱の感染拡大における先進諸國や國際機関の海外情報収集や分析等を參考にしつつ、我が國としての感染癥リスク評価の強化を図るため、國際機関(WHO等)、他國の公衆衛生研究機関(米國CDC10等)との連攜強化を通じた感染¤癥情報等の収集の強化を図る。また、國立感染癥研究☆所における検査能力等の強化、國際的に脅威となる感染癥についての我が國の判斷能力の更なる向上に係る方策を検討する。
                ⑥  グローバル?ヘルス?ガバナンスの新たな枠組みの構築への貢獻
                  WHO、世界銀行、他の國連機関、ドナー國、民間NGO等との連攜?協力強化、IHRの履行強化支援等により、緊急時に即座に対応できる國際支援體制の構築について、平成28年のG7伊勢誌摩サミットは日本がホスト國であることを踏まえ、我が國が積極的に貢獻し、関連する議論の主導に努める。その際、望ましい役割分擔のあり方については國連ハイレベルパネルにおける検討や様々な関連する議論にも貢獻し、その成果も參考にする。

                (2)國內における感染癥に係る危険性の高い病原體等の検査?研究體制の整備

                  今回のエボラ出血熱の感染拡大における対応を踏まえ、危険性の高い病原體等の検査?研究體制について、國立感染癥研究所の體制整備、國內の大學等研究機関における基礎研究能力等の向上のための體制整備、今後の我が國におけるBSL4施設の在り方の検討等を踏まえ、我が國全體としての危機管理↓能力等の更なる向上を図る。

                10 Centers for Disease Control and Prevention:アメリカ疾病管理予防センター
                ①  國立感染癥研究所の検査體制の整備
                  國立感染癥研究所においては、積極的な情報開示や地域とのコミュニケーションを推進することにより周辺住民の不安や懸念の払拭に努め、高度安全試験検査施設(BSL4)における業務を安全に実施できる體制を整備する。
                ②  國內の大學等の研究機関における基礎研究能力及び人材育成向上のための體制の整備による感染癥研究機能の強化
                  國內の大學等の研究機関における基礎研究能力の向上及び危険性の高い病原體等の取扱いに精通した人材の育成?確保のため、病原體解析、動物実験、治療法?ワクチン開発等の研究開発が可能な最新の設備を備えたBSL4施設を中核とした感染癥研究拠點を形成することにより、我が國における感染癥研究機能の強化を図る。
                ③  我が國におけるBSL4施設の在り方の検討
                  平成26年3月の日本【學術會議の提言11等において、BSL4施設は科學的基盤が整備されている場所に設置されること、地震等自然災害による使用不能事態に備え、複數のBSL4施設を互いに地理的に離れた地域に建設すること、國が運営?管理に責任を持つこと等の必要性が指摘されている。
                  我が國において望ましいBSL4施設の配置及び役割等については、先進諸國の動向や上記のような國內有識者の意見等も踏まえ、中長期的な視點で感染癥発生時における安全の確保、検査體制の整備及び研究開発の推進の観點から検討を行うことにより、我が國全體としての感染癥に対する危機管理能力の向上を図る。
                ④  感染癥関係の研究開発の推進
                  「醫療分野研究開発推進計畫(平成26年7月22日健康?醫療戦略推進本部決定)」に基づき、國民の健康を守るために必要な疫學情報を収集し、リスクアセスメントを行うとともに、治療薬?診斷薬?ワクチンの國內創出を図るべく、新興?再興感染癥に関する基礎?臨床研究を推進するほか、國際科學技術協力の戦略的展開により、國際共同研〖究等を推進することにより、感染癥対策に係る基盤強化を図る。

                11 提言「我が國のバイオセーフティレベル(BSL-4)施設の必要性について」(平成26年年3月20日 日本學術會議基礎生物畫學委員會?統合生物學委員會?農學委員會?基礎醫∩學委員會?臨床醫學員會合同総合微生物科學分科會)

                (3)國際社會において活躍する我が國の感染癥対策に係る人的基盤の充実方策

                  エボラ出血熱の感染拡大における諸外國等の人材の派遣の狀況も踏まえ、國際社會においても活躍することのできる感染癥対策の人材について、中長期的な観點から人材基盤の質的?量的な充実方策を検討する。
                ①  感染癥危機管理専門♀家養成プログラム等による人材育成の推進
                  國立感染癥研究所の実地疫學♀専門家養成コース(FETP-J)を引き続き進めるとともに、厚生☆労働省を中心に、感染癥危機管理関係機関(検疫所、國立感染癥研究所、國立國際醫療研究センター等)がネットワークを構築し、平成27年4月に、新たに設置された感▅染癥危機管理専門家養成プログラム等の著実な実施により、國際的に感染癥制禦①のマネージメントを実施することができる専門能力を身に付けた感染癥危機管理の専門家を養成し、人材の育成の推進を図る。
                ②  國際緊急援助隊?人材登録システムの構築の検討
                  國際緊急援助隊において新設される感染癥対策チームを派遣する仕組みについて、國際緊急援助隊醫療チーム、WHOのGOARN登録者、厚生労働省の感染癥危機管理専門家養成プログラム修了者等の人材等が、適切に登録されるシステムの構築を検討する。
                ③  自衛隊における感染癥対応能力の向上のための人材の育成及び防衛醫科大學校も含めた態勢の整備
                  自衛隊の海外での活動に資するための専門性を有する人材の養成や、防衛醫科大學校等を含めた態勢の整備を加速することにより、防衛省?自衛隊における感染癥対応能力の向上を図る。
                ④  國際的に脅威となる感染癥対策の國內人材の質的?量的充実方策の検討
                  國際的に脅威となる感染癥対策の國內人材としては、國內で発生した場合の対策に従事する人材及び海外で発生した場合に海外に派遣され得る人材(ロジティクスやエバキュエーション(退避)の調整?管理人材を含む)が必要であり、その現狀の把握を行うとともに、中長期的な観點から、我が國が果たすべき役割も含め、その人材の質的及び量的充実の方策?戦略について、當該人材の育成?登録を含めて検討を行う。

                (4)國內における感染↙防止対策及び在外邦人の安全対策の強化

                  西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大等を踏まえ、我が國として、危機管理の観點から、引き続き、國內における感染防止対策及び在外邦人の安全対策の強化に取り組む。
                ①  國內の感染癥情報の國民への情報提供の推進
                  平成26年11月に成立した改正感【染癥法により、都道府県知事等は、全ての感染癥の患者等に対し検體の採取等に応じること、また、醫療機関等に保有する検體を提出すること等を要請できることとするなど、感染癥に関する情報収集體制を強化した。この改正感染癥法が平成28年4月1日に施行されることを踏まえ、國內の感染癥情報の収集、分析を行うとともに、感染が確認された場合の対応を含め各種媒體を活用した國民への情報提供を推進する。
                ②  検疫所等関係機関の対処能力の向上
                  エボラ出血熱の感染拡大を踏まえ、検疫所、自治體、保健所、地方衛生研究所、醫療機関、警察、消防等において、引き続き、研修や訓練の継続的な実施や必要な機器等の整備により、それぞれの機関の対処能力の向上を図る。
                ③  感染癥指定醫療機関の整備
                  國內で発生した感染癥に対応するためには、適切な醫療體制を整備することが重要である。このため、一類及び二類感染癥に対する感染癥指定醫療機関の運営に対する補助を引き続き行うとともに、第一種感染癥指定醫療機関が未整備の県の解消を図る。
                ④  一類感染癥に対する醫療機関及■び行政機関等における対応指針の整備
                  一類感染癥については、我が國ではほとんど経験がないことから、診斷や治療に関する対応方針をあらかじめ醫療関係者等が共有しておく必要がある。このため、西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大における我が國の対応を踏まえ、一類感染癥についての行政機関等における対応方針を整備する。
                ⑤  検疫所の検疫體制及び國內で感染(疑いを含む)が確認された場合の対応の確保
                  これまでの検疫及び國內における疑い患者の確認時の対応の経験ももとに、引き続き、水際対策としての検疫所の検疫體制を確保するとともに、國內で感染が確認された場合に備え、訓練の実施等により患者の醫療機関への移送や検體の搬送等関係機関が連攜した対応の確保を図る。
                ⑥  在外邦人に対する海外で発生している感染癥に関する適時適切な情報提供及び註意喚起の徹底
                  在外邦人に対し、在外公館よりホームページや領事メール等で適時適切な註意喚起を図り、感染癥の発生狀況によって、感染癥危険情報等を発出することで、邦人保護の観點から、在外邦人に対する安全対策の実施や退避検討を促すとともに、渡航者に対する渡航の延期を呼びかける。
                ⑦  在外邦人①感染時の緊急搬送など在外邦人の安全確保のための対策の強化
                  在外邦人が萬が一感染した場合には、現地での治療、第三國または我が國への緊急搬送など、醫師の判斷や患者等の意思等を総合的に勘案し、在外邦人が最善の治療を受けられるように、関係省庁が連攜し、あらゆる手段を講じて在外邦人の安全を確保するための體制を強化する。

                (5)薬剤耐性(AMR)に関する取組の推進

                  薬剤耐性(AMR)に係る國內対策※及び國際協力を促進?強化するため、関係省庁の連攜の下、包括的なアクションプランを策定し、政府一體となってその推進を図る。

                4.今後の推進體制

                  本基本方針に掲げる事項については、本閣僚會議の下に、関係省庁による連絡調整を行う體制を設け、関係省庁間の連攜を強化して取組を進めるとともに、今後、本基本方針に基づき、工程表を含む基本計畫を本閣僚會議にて策定することとする。
                  基本計畫の策定に當たっては、有識者等の専門的な見地からの助言等を得つつ、戦略的に進めていくこととする。
                  また、今後の基本◆計畫等の策定に當たっては、平成28年のG7伊勢誌摩サミット等を見據えて內容の検討を行うこととする。
                以上